2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
我が国の汚水処理人口普及率は、現在約九〇％を超えておりますが、いまだに約一千二百万人が汚水処理施設を利用できておりません。また、浄化槽が整備されている場合であっても、単独浄化槽の合併浄化槽への転換が進んでおらず、浄化槽全体の約五三％に当たる約四百万基の単独浄化槽が残存しているのが現状でございます。
国交省、農水省、環境省の合同で、それぞれが所管をする下水道、農業集落排水施設、浄化槽によるこの汚水処理施設の普及状況を調査した結果を本年八月に発表いたしましたけれども、それによりますと、平成二十九年度末における全国の汚水処理人口普及率は九〇・九％と、昨年度末より〇・五％増となりました。
これによりまして、昭和四十年度末に約八％であった下水道の処理人口普及率につきまして、昭和六十年度末では約三六％、そして平成十七年度末には約六九％と着実に向上しておりまして、平成二十九年度末現在でございますけれども、約七九％という数字になってございます。
現在の我が国は、汚水処理人口普及率九〇・四％ございます。一方で、一千二百万人の方が依然として汚水処理施設を使用できていないという現状であります。政府は、今後十年程度で整備の概成を目指すとしております。
地方公共団体は、各汚水処理施設の役割分担を都道府県構想として取りまとめ、この構想に基づきまして整備を推進してきておりまして、平成二十八年度末における汚水処理人口普及率は約九割となっているところでございます。
その際、長期的にどこまで整備されるべきかということを念頭に置いて、計画期間に達成すべき目標を明示すること、これがまた求められるわけでありますが、それをかつてのような投資規模で表示することは、やはり予算配分の硬直化等を招くといった批判もありますので困難でありますが、そのかわり、現在策定を進めている社会資本整備重点計画におきましては、三環状の道路整備率あるいは汚水処理の人口普及率といった達成成果を具体的
この結果、平成二十五年度末の汚水処理人口普及率は約八九％となっていると。しかしながら、いまだ千四百万人が汚水処理施設を利用できておらず、根幹的インフラとして一刻も早く全ての国民が利用できるようにすべく、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、時間軸を踏まえた柔軟な対策の実施が必要であると記述をされているわけです。
現在、我が国におけるインターネットの人口普及率は約八割に達しており、社会経済活動に不可欠の存在となっています。また、スマートフォンの世帯普及率も五割を突破し、いつでも、どこでも、誰とでもインターネットを介してつながる、インターネット前提社会ともいうべき時代を迎えています。
携帯電話は、現在人口普及率が一〇〇％を超えまして、国民に深く普及しております。特に災害時においては、国民にとってはもうなくてはならないものとなっております。
そして、今般の携帯電話に特性係数を掛けることになりましたのは、人口普及率が今一億四千二百万局まで、携帯電話、無線局を開設、要するに持っていただいているということであります。この人口普及率が一〇〇パーを超えた中で、国民に深く普及をし、特に災害時において国民にとってなくてはならないものになっているということ、さきの東日本大震災においても重要な役割を果たしていただいたわけであります。
○新藤国務大臣 携帯電話は、現在、人口普及率が一〇〇％を超えている。一億二千万人の国で約一億四千百万契約。国民への普及が深く行われている。加えて、先ほども災害時のことを申しましたが、災害時における通信連絡手段として極めて重要なものだ、このように考えるわけであります。
まず、資料一を見ていただくと分かりますけれども、現在の汚水処理施設の普及状況は、平成二十三年度末の汚水処理人口普及率において八七・六％であります。かなりそういう意味では普及が進んできているということでありますけれども、一方でまだ未処理のところはたくさんありまして、一二・四％、約一千五百万人以上のところがまだ未処理であると、今後更にそこの普及が必要であるということが考えられます。
お尋ねの汚水処理整備の今後の見通しといたしましては、平成二十四年の八月に閣議決定をされました社会資本整備重点計画、この計画におきまして、汚水処理人口普及率を平成二十二年度末の約八七％から平成二十八年度末に約九五％とすることを目標としてございます。
下水道、浄化槽あるいは農業集落排水事業等々による汚水処理人口普及率といいますのは、平成二十三年度末で、全国でございますが、約八八％ということになっておりまして、このうち下水道が約七六％ということであります。 ちょっと座って御説明をさせていただきます。 それで、ここにお示ししている図は、汚水処理の普及の率を人口規模別にまとめた図でございます。
○細野国務大臣 汚水処理の人口普及率でございますけれども、平成二十二年度末現在で八六・九％となっておりまして、普及していない地域というのが一三・一％、人口でいうと千六百万人ほどということでございます。
それから、下水については汚水処理の人口普及率が八六％。それから、特に特筆できるのは下水の汚泥の資源化率でございます。これも世界で最高で七〇％。例えば、バイオガスにしたり、それから燐を回収したり、あるいは建設用の材料に使っていると。こういう水をきれいにした後に出てくる汚泥までもきちっと処理をしているのが日本でございます。
なお、来年度概算要求では、中山間地域など、汚水処理人口普及率の低い市町村において浄化槽の集中的整備を行う場合に助成率二分の一とすることを要求しております。 今後とも、地方の実情や要望を踏まえた形で浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいというふうに思っております。
下水道の関係は、だんだん地方自治体の健全財政の関係から足を引っ張るような状態になっておりまして、全体で三十兆を超えるぐらい大きく膨らんでいる段階でありますので、私は、経済的な効率性の観点を考えて、やはり浄化槽、既に、残っている一五％の処理人口普及率の関係についてはもう山、谷の関係でありますから、是非これは浄化槽を進めていく、そういった意味では、三分の一の補助ではいけない、二分の一の補助にすべきである
なお、来年度要求では、汚水処理人口普及率の低い市町村、まあ中山間地域といいますか、において浄化槽の集中的整備を行う場合に助成率二分の一とすることを要求しております。 今後とも、今おっしゃられたことを意に受けて、地方の実情や要望を踏まえた形で浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいと思います。
先日発表されました総務省の通信利用動向調査によりますと、平成二十年度末でインターネットの利用者、これが九千九十一万人、人口普及率が七五・三％になるということでございます。我が国のＩＣＴの利用も非常に進んできている、このように感じます。 この情報通信技術は、単に普及が進めばよいというだけではなくて、生活の向上、暮らしの充実のために利活用を進めるべきであると考えております。
続きまして、離島におけます汚水処理人口普及率の向上ということで、環境省の方にも来ていただいておりますが、伺ってまいりたいと思います。
都市・地域整備局に関しましては、汚水処理人口普及率の向上ということで、是非ともこの課題を、例えば下水道部の担当だとか環境省の担当だとかそういうことをおっしゃらないで、是非とも離島振興の一つの重要な課題としてとらえていただいて、今後の課題としてしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 以上でございます。
その結果、平成十八年度末現在で、下水道については下水道処理人口普及率が七一％まで、都市公園については一人当たりの都市公園等面積が九・三平米まで改善するなどの成果が上がっているところであります。 また、都市計画の作成段階における住民の参画を義務付ける必要があるとの御提言もございます。